勧誘方針

1.当社は保険商品等の販売等を目的とした勧誘について、保険業法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法および他の関係法令を遵守し、適正な勧誘を行うことに努めます。

2.お客様の意向と実情に沿った、適正な保険商品等のご提案をすることを心掛けます。

3.お客様に内容を正しくご理解いただけるように、わかりやすい説明を心掛けます。

4.元本割れなどリスクをともなう投資性保険商品などの販売、勧誘はお客様の投資経験、投資目的、年齢、収入等を留意して行うことに努めます。

5.お客様にご迷惑をお掛けする時間帯や場所などでの販売、勧誘は行いません。

6.保険事故が発生した場合には、適正・迅速な対応をすることに努めます。

7.お客様からの問い合わせ等には親切丁寧に対応し、ご意見を謙虚に受け留め、ご要望にお応えできるように努めます。

以上

2010年2月4日実施

比較説明・推奨販売方針

比較説明・推奨販売方針について、当社は、以下のとおり比較説明・推奨販売方針を定め、これに基づき適正に保険募集を行います。

1. 当社は、共栄火災海上保険の商品を取り扱う方針である 

 推奨理由:当社は万一の際に円滑な保険金請求を大切に考え、取引損害保険会社の中でも特に保険金請求の対応実務を評価している共栄火災海上保険の商品をお奨めします。但し、お客さまが他の損害保険会社の商品説明、他の損害保険会社の同種商品を希望される場合はお客さまの意向に沿って商品を選別し推奨します。また、医療保険やがん保険等生命保険については、専属としてメットライフ生命の商品を取扱します。

2. お客さまの誤認防止

 当社は、保険会社のために保険契約締結の代理・媒介を行う立場であり、お客さまに誤解されないように「公平・中立」との表示・説明は行いません。

以上

2016年  5月22日実施

2017年  4月  1日改定

個人情報保護方針

当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、損害保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他の関連法令・金融分野における個人情報保護に関するガイドラインその他のガイドラインや社団法人日本損害保険協会の「損害保険会社に係る個人情報保護指針」を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理については、金融庁および社団法人日本損害保険協会の実務指針に従って、適切な措置を講じます。

1.個人情報の取得

当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。

2.個人情報の利用目的

当社は、保険会社から保険業務の委託を受けた代理店であり、取得した個人情報を各保険会社の商品・サービスのご提供のために必要な範囲で利用します。その他の目的に利用することはありません。なお、委託を受けている保険会社は当社のホームページに記載します。

上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等によりご通知し、またはホームページへの掲載などの方法により公表します。

3.個人データの安全管理

当社は、個人データの漏えい、滅失またはき損の防止、その他個人データの安全管理のため、取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。

4. 個人データの第三者への提供

当社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に提供しません。

(1) 法令に基づく場合

(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

(3) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

5.センシティブ情報の取扱い

当社は、政治的見解、信教(宗教、思想及び信条をいいます。)、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活並びに犯罪歴に関する個人情報(以下、「センシティブ情報」といいます。)を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行いません。

(1) 保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合

(2) 保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合

(3) 相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合

(4) 法令等に基づく場合

(5) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合

(6) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合

(7) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

6.当社に対するお問い合わせ

当社のホームページに記載の方法、電話もしくはメールでお問合わせください。また保険事故に関するご照会については当社のほか、保険証券に記載の保険会社事故相談窓口にお問い合わせください。

2010年2月4日実施

一般社団法人 日本損害保険協会ホームページ

一般社団法人 生命保険協会